ここが知りたい投資信託！

投資信託の税金はどのようになっているのでしょうか。内容の違いによる税制は変わるのか？そのような疑問にお答えします。

「分配金」は10％の源泉徴収のみで納税が完了します。2012年以降は20％となります。また、確定申告を行うことにより、総合課税の選択もできます。分配金には分配後の基準価格が元本を上回るか同額の場合の「普通分配金」と分配前の基準価格が元本を下回っている場合の「特別分配金」があり、課税の対象となるのは「普通分配金」のみです。「売却益」は譲渡所得扱いで申告分離課税の対象となります。税率に関しては「分配金」と同じです。「解約益・償還益」も税率は先の２つと同じです。公募株式投資信託の換金時に生じた利益は、換金方法を問わず譲渡所得となります。

公社債投資信託に関する税金は、一律分離課税のもと源泉徴収され、運用収益は、利子所得として課税されます。「分配益」は利子所得として20％を源泉徴収されます。「売却益」は非課税ですが、差益（元本超過額）の20％が差し引かれます。「解約益・償還益」は分配金と同様に利子所得として20％が源泉徴収が行われます。

「分配金」「売却益」ともに国内のものと同じです。「償還益」は外貨ベースの償還金額が外貨ベースの元本相当額を上回る場合、配当所得として国内のものと同様の税率で源泉徴収されます。「分配金」と「償還益」の配当所得に該当する部分は確定申告の不要制度を利用することで確定申告の必要はありませんが、確定申告することで外国税額控除の適用を受けることが出来ます。「償還益」のそれ以外部分は譲渡収入とみなされ、取得価額との差額が売却損益となり、申告分離課税の対象となります。

「分配金」は利子所得として、国内のものと同様の税率で源泉徴収が行われます。外国で税金が徴収されている場合には、差額徴収方式と言って、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます。「売却益」は非課税。「償還益」は分配金と同様に同税率で源泉徴収が行われます。こちらも差額徴収方式が採用されます。

『特定口座』は、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられたものです。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が、販売会社ごとに開設されています。源泉徴収ありの場合は、販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算し、利益があれば、その利益彼税金を徴収した後、収益を口座に振り込みます。逆に源泉徴収なしは、徴税事務を行わないため、利益が出ていた場合には投資家が申告をしなくてはなりません。その場合でも、特定口座内にある投資信託などについては、通算した上で申告に必要な書類を送付してくれるため、各銘柄の残高証明などは自分で揃えたり、計算をする必要はありません。